共同研究講座・共同研究部門制度

趣旨
概要
設置の手続き
設置実績
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趣旨

共同研究講座・共同研究部門（以下「共同研究講座等」）は、企業等から資金を提供いただき、九州工業大学内に設置する研究組織です。この制度は、出資企業等から資金の他に研究者を受け入れ、本学教員と企業等の研究者が対等な立場で研究組織を運営し、共通の課題について共同研究を行うことで、出口を見据えた優れた研究成果の創出と新たな研究展開を期待し設置するものです。

概要

１．研究分野

ご協力いただける企業等と本学とが合意した分野とします。具体的な内容は，企業等と九州工業大学間で締結する契約で定めます。

２．講座名称

研究課題の内容等に相応した適切な名称とします。なお企業等が希望する場合は、企業名が明らかとなる名称を付けることもできます。

３．設置期間

原則、３年以上５年以内としますが、更新も可能です。

４．構成

共同研究講座等の教員は、教授相当、准教授相当または助教相当を含む1名以上の特任教員から構成されます。その他必要により兼任の教員が参加できます。
研究者としてポスドク、大学院生を参加させることにより、研究の推進と同時に若手研究者の訓練の場、活躍の場となることを期待しています。
また従来の共同研究と同様、出資企業等から派遣される研究員も参加できます。

５．研究経費等

研究経費の使途として、共同研究で必要な経費の他に、共同研究講座等で雇用する教職員の人件費および研究のために必要な研究場所の使用料を含めることにより、研究場所と教職員の確保を図ります。
また、共同利用施設の整備、知的財産の管理運用、各種契約業務のために必要な経費を間接経費（原則、直接経費（共同研究講座等教員の人件費を除く）の30％）としていただきます。

６．知的財産権の取扱い

共同研究講座等により創出された知的財産は

(1)九州工業大学と企業等の貢献率に依り持分を定めて共有する取扱い
(2)貢献率に依らず持分を定めて両者が共有する又はいずれか一方の当事者が単独で保有する取扱い
(3)いずれか一方の当事者の持分を他方の当事者に持分譲渡する取扱い

などが選択できます。

７．研究開発税制の適用

本制度による共同研究を実施した場合、試験研究のために使用した費用の一定割合を税額控除できる「特別試験研究費税額控除制度」が適用できます。

設置の手続き

ご関心をお持ちの企業は、まず、「九州工業大学研究協力課」までお問い合わせ下さい。
企業が関心をお持ちの研究分野の研究を行っている本学の教員と企業との間で、共同研究講座についてご相談いただくこととなります。
話がまとまった段階で、企業から共同研究講座設置の申込をいただきます。
共同研究講座は、学内の審議を経て,学長が設置を決定いたします。
ご協力いただける企業と本学との間で共同研究契約を締結して、開始となります。

設置実績

企　業　名	期　間	研　究　題　目	概要（PDF）
(株)SUMCO	2017.7～2020.6 　（3年間）	⾼品質パワー半導体ウェーハ評価⽅法	詳細
パナソニック(株)	2017.11～2020.10 　（3年間）	IoTシステム実装の先端要素技術の研究	詳細